個人事業主の夫をもつ、好きな言葉はコスパの主婦のブログです。
節税のひとつの手段として小規模企業共済が使えるとよく耳にします。
実際、我が家は上限の7万円／月を小規模企業共済に入れています。
でもよく分からなくて踏み出せない方も多いと思います。
小規模企業共済について調べたことを記録していきます。
小規模企業共済とは
小規模企業の個人事業主や会社役員が事業を廃止したり、引退後に生活の安定や事業の再建を図るための資金を準備しておくための共済制度です。
国が出資する独立行政法人中小企業基盤整備機構というところが運営しています。
詳しくはこちら
簡単にいうと、個人事業主や会社役員のための退職金制度。
小規模企業共済の掛金は？
月額1,000円～70,000円まで、500円単位で金額が自由に選べます。
納付期間
・月払い
・半年払い
・年払い（一括払い）
から選べます。
納付方法
・口座引き落とし
・現金払い
から選べます。
小規模企業共済の加入資格
業種によって異なるようですが、従業員が20名以下の個人事業主や会社の役員が対象となります。
商業やサービス業では5名以下が対象。
詳細はこちら。
小規模企業共済の加入手続き方法
・委託窓口で手続き
中小機構が委託している団体、金融機関で手続きできます。
わたしは商工会議所とりそな銀行で手続きしました。
商工会議所の方の方が小規模企業共済について理解している感じでした。
・オンラインで手続き
マイナンバーが必要。
ゆうちょ銀行や一部のネットバンクでの口座引き落としが可能だそうです。
小規模企業共済はどうお得なのか
小規模企業共済で節税できる
の意味を詳しく説明していきます。
確定申告の時に掛金全額を課税所得から控除できる
たとえば
課税所得300万円の40歳1ヶ月の経営者が10,000円/月の掛金共済に加入し、
65歳0か月で引退したとしたら
1年間の節税額は24,200円
加入期間の25年の間に総額605,000円の節税ができます。
24,200円/年×25年＝605,000円
納付した額（掛金）よりもらえる額（返戻金）が大きくなる
2024年12月現在、上記のシュミレーションで計算すると
掛金総額3,000,000円に対して、引退した場合の返戻金が3,415,200円（実質返戻率143％）
廃業した場合の返戻金が3,620,200円（実質返戻率151％）
400,000円～600,000円以上増えて戻ってきます。
小規模企業共済シュミレーションサイトはこちら。
低金利で貸し付け制度が利用できる
自分が今まで納付した掛金の中からお金を貸してもらえます。
7割～8割程度まで借りれるという噂。
いろいろな貸付制度があるようです。
金利が安いのでお金を借りて、そのお金でNISAをするなんてことも可能みたいです。
金利が低い貸付を利用して全部NISAにまわす、、が賢いやり方みたいです。
毎年2月に貸付の案内がくるそうなので、我が家も検討したいと思います。
共済金（返戻金）の受け取りは一括も分割も可能
元本割れする場合もあると思いますが、
満期がないため廃業・引退の時点で共済金がもらえます。
その際に一括でもらうのか、分割でもらうのか、一括と分割を掛け合わせてもらうのかを
選択できるようです。
詳しくはこちら
以上の理由から小規模企業共済にMAXの70,000円/月を掛けています。
うちはまだNISAもiDeCoも始められてないので
ある程度の額の貸付制度が利用でき次第検討していこうと思っています。
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