個人事業主の夫をもつ主婦の創業や節税の記録を綴ったブログです。
日本政策金融公庫について調べてわかったこと
1.創業計画書が必要
2.面談がある
3.創業資金のなかにも設備資金と運転資金にわかれていて、それにより返済期間や限度額が異なる
4.認定経営革新等支援機関を通すとそこから融資の申請をしてもらえる
1.創業計画書が必要
創業計画書とは
創業の動機や経営者の略歴、必要な資金と調達方法、事業の見通しなどをまとめたもの。
この創業計画書は金融公庫のフォーマットです。
これに記入していくだけなのでそこまで難しくはありませんが内容には悩みました。
セールスポイントや販売ターゲットなど、業種によっては書きづらいと思います。
2.面談がある
融資を受けるための面談があります。
その面談時に家庭の貯金のことや、創業計画書についていろいろ聞かれます。
融資の申請書を提出したあとに連絡がきて
面談の日取りを決めました。
もちろん面談は事業主本人が行きました。
3.設備資金と運転資金がある
一言に創業資金と言っても
設備資金と運転資金にわかれています。
設備資金とは
事業を始めるために必要なもの、
例えば
店舗やオフィスを借りるための初期費用や増改築費用
パソコンやディスクなどの備品やその他の消耗品
道具や工具や機械
事業用車両などの購入費など
運転資金とは
事業を継続していくための資金
店舗やオフィスの家賃や光熱費
人件費や商品の仕入れの費用など
設備資金と運転資金の扱いの違い
設備資金の方が運転資金よりも返済期間が長く設定されることが多いようです。
私の場合、『だいたい設備資金10年・運転資金７年が多いです。』と
商工会議所の担当の方に言われました。
また設備資金の方は見積書や領収書が必要でした。
設備資金と運転資金は全くの別物と考えるそうで
設備資金を運転資金に使ったり、
運転資金を設備資金に使ったりしてはいけないそうです。
でも創業計画書ではわけて計算し申請をしていますが
振り込みされたのは合算した金額でした。
4.認定経営革新等支援機関を通すと申請書を提出してくれる
認定経営革新等支援機関とは
中小企業に対して専門的な支援をしているところ
税理士、会計士、中小企業診断士、商工会議所などなど、国の認定を受けた支援機関。
資金調達の支援もしてくれます。
認定経営革新等支援機関についても調べ、馴染みのあったところが商工会議所でした。
まず連絡をして時間を取ってもらい、夫の代わりに創業と融資の相談をしに行きました。
そして、創業計画書の書き方と融資を受けるために必要なものを教えてもらいました。
商工会議所の方と日本政策金融公庫の方が電話でやり取りをして
不明な点を質問してくれたりしたのですが、
なかなかラフに会話をされていて、よく連絡を取る間柄のようでした。
次回、
商工会議所で融資の相談をした話
で詳しく記録していきます。
コメント